増川弘明が亀田

家などの不動産を売りたい人は、その時に事前に用意しておくものに印鑑証明と実印があります。所有権移転登記を行う際に法務局に持っていかなければなりませんから、買主はどっちも不要です。もしも、支払いをローンで行うならそうではありません。このケースだとローン会社に行く際、印鑑証明と実印がいるのです。もし、連帯保証人を必要とするなら必ずその連帯保証人の印鑑証明と実印がいります。普通、不動産を売るときには不動産会社に頼みますが、人の手を借りずに売却するということはできるでしょうか。しようと思えばできることなのかもしれませんが、売買の際に必要な書類の作成や交渉、および事務的な手続き、買主探しなどを一人ですべて行おうとするのは大変な仕事です。それに、不動産を売却する際には高い専門性が必要なため、ちょっとしたことで取り返しの付かない損失が生じることもあるでしょう。餅は餅屋ですから、仲介手数料を支払って、信頼できるような不動産会社を利用するのが得策でしょう。「今すぐ家を売りたい」と思っても、即日買い手が見つかるものではないのが不動産物件です。では、実際、不動産売却の平均期間はどのくらいでしょうか。売却する物件がマンションなら12週間程度、一軒家だと平均で6ヵ月程度だそうです。ただし、平均ですから、もっとずっと長くかかる場合もあります。売却しようと日程を考えるなら、その辺も考えましょう。いわゆる任意売却は、売却金額に比べて住宅ローンの残金が多い(債務超過状態)不動産物件を売る場合を指す名称で、「任売」とも略されています。任意売却を行った場合、重くのしかかっていた住宅ローンの残りの額が減り、今までほどキツイ思いをしなくても返済することが可能になるはずです。ただ、一般人には難しく、専門的かつ高度な交渉が必要になりますから、弁護士、または、司法書士などに依頼するのが一般的でしょう。誰でもお得に買物したいと思っているため、買主が希望した価格がそのまま通って不動産物件の売買が成立するのはレアで、いくらになったら買うなどと買手が価格交渉してくる場合がよくあります。価格交渉をしてきた場合には、相手の事情を考慮してみてください。住居用に買う場合なら、真剣に考えてから、申し入れていることがほとんどで、少しぐらいは強気の交渉でも、売却できるケースが多いです。内覧が不動産物件売却時には、買い手の購買意欲に大きな影響を与えるようです。売り手側が内覧で失敗しないためにできることは購入を検討しているつもりになって、物件の印象を確かめることなのです。圧倒的多数の買手が求めている物件は、これから先、問題なく住めるようなメンテナンスの行き届いた物件でしょう。その物件の良さがしっかり伝わるように大掃除以上の掃除をして、この際、必要な物だけを残すとか、できることは時間をみつけてやりましょう。急いては事を仕損じるとはよく言いますが、とりわけ不動産売却は高額取引を行うわけですから、手間暇を惜しまずに検討していくべきです。何より気を付ける点として、質の悪い不動産会社を避けなくてはならないという点が挙げられます。仲介契約を結んでいても販売活動に消極的だったり、非常識な安値で買いたたくような場合もあるため、選ぶときは用心しましょう。不信感をわずかでも持ったなら、契約締結は控えましょう。不動産売却に際してかかる税金の中で気をつけるべきだとしたら譲渡所得税と住民税でしょう。物件売却で利益が出れば、これらは必ず支払いが必要なものです。けれども、住居だった物件の売却なら、3000万円の特別控除が行われます。それから、課税方法についてもこれらの税金は所有期間次第で違いがありますので、よく確認してから売却に入ってください。不動産物件の売却先は早く見つかれば早い分都合がいいでしょうが、万が一、機を見誤って値下げしてしまうと多大な損失が発生します。売りに出されて程なく値下げがあると、もう少し下がるかなといった期待で買主が買い控えしてしまいます。例えば物件に関する問い合わせの数などを勘案して、売り出しから動きがないまま半年が過ぎたら値下げを考慮に入れるといいかもしれません。それほど悪い点もないのに所有している不動産物件が売れずに悩んでいるのであれば、次のことを考慮してみてください。まず確かめることとしては、売ろうとしている物件をきちんと掃除してあるか、細かなケアは十分かどうか、今一度、チェックしてください。あとは、契約中の仲介業者が買手を探すためのPR活動を十分にやっているかもチェックしたいポイントです。それらを確認したら、最後に価格設定についてもおかしくないかを相談することも大切です。ずっと売れないのなら、できる範囲内で価格を下げるとか、不動産会社が買い取ってくれるのなら、それも考慮してみましょう。よく耳にする事ですが、残っているローンがまたあるのなら、支払い終えなくては、不動産の売却の計画は立てられません。支払いを終了する事が難しいのに、売却という手段しか残されていなかったら、可能な方法は任意売却です。複数の会社が任意売却を業務の中心として営業していますから、とにかく相談してみてください。納得できたら依頼して、自分では難しい債権者との交渉を代行してもらうのがベストな選択でしょう。行ったこともない人も多いようですが、不動産物件を売却したら、確定申告が必要不可欠です。もし、不動産物件を売ったことで、売却益を得られたとしたら、必ず確定申告して、譲渡所得税という名前の税金を納める義務が生じます。逆に、利益が出なかった場合は、少し手間でも確定申告しておくことで、支払う税金額が減る事例も多いのです。脱税のリスクを回避し、節税のメリットを得るためにも不動産を売却したのなら、今は税務署に行かなくても可能ですから、確定申告しましょう。これと言ったもめ事さえなければ、家や土地を売却するにあたって生じる懸念材料は、納めなくてはならない税金に関しての問題くらいしかないと言えます。気を付けなくてはならないのは、住み替えに伴う際の売却で、不都合な問題が生じる可能性があります。売りに出した不動産物件からの売却代金が得られるものとの目論見で、既に転居先の購入が決まっているにもかかわらず、いくら待っても購入を申し出る人が出てこずに計画では入手するつもりだった代金が入手できないといった事態となることも想定されます。もし不動産の売却を考慮しているなら、築年数の関係が気にかかりませんか。築年数が売却価格に影響を与えるのは事実です。例を挙げると、築10年が経つ戸建ては査定で建物につけられる価格は大体ゼロとなり、原則、土地の価格のみになることでしょう。同じように、マンションでも望ましいのは築年数が浅いものというのは共通なので、戸建てと同様に考えられ、ひとつの基準として築10年が挙げられます。意外かもしれませんが、マイナンバーの提示を求められることが不動産の売却時には起こり得ます。いつもというわけではなく、物件を売る人が個人で、さらに、買うのが法人だった時に限定されるのです。もし、その場合だとしても、不動産物件の価格が100万円以下であれば、マイナンバーを提示する必要がないのです。買主となる法人がマイナンバーの提示を求める場合があるのは、売買に際して税務署に提出する書類に記載しなくてはならないので、売り主側がマイナンバーを提示しなければなりません。競馬、もしくは、競艇といったギャンブルの払戻金、及び、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などに代表される、恒常的な収入の他の臨時的に発生したお金は一時所得という分類になります。不動産の売却でも臨時的な収入が得られますが、これは譲渡所得という別の所得区分に入ります。所得による課税額(所得税)の算定でも一時所得と分離して計算されます。イレギュラーなケースも見られますので、忘れずに確定申告を行いましょう。マンションや戸建ての不動産物件を売却するのなら、不動産会社と媒介契約を結ぶケースが大半ですが、媒介契約には三種あり、その一種は「専任媒介契約」という名称の契約方法です。専任媒介契約を選ぶと、その不動産物件については、専任媒介契約をしたところだけが仲介できるようになります。ですが、こちらの契約で禁止されていない例もあって、知り合いなどから買い手を売り手がみつけたとして、当人同士で交渉したとしても、問題にはなりません。専属専任媒介契約よりは自由度が高いといえるでしょう。利益が生じた不動産売却については、譲渡所得税を納付しなければならないかもしれません。売却した不動産を所有していた期間が5年を超えるならば、譲渡所得税は所得税15%、住民税5%という税率を掛けて請求されます。5年以下という短期の所有期間ならばさらに倍の税率になります。支払いはいつ行うかというと、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、一方、住民税は四半期ごとの納付に分かれています。前もって付近にある不動産物件の相場を確認しておくというのが不動産売却時には必須条件でしょう。なぜなら、相場を把握できていないと査定で非常識な価格を提示されても鵜呑みにしてしまい、多大な損失を生む恐れがあるからです。それに、目安ともなる物件相場の情報を持っておくことは上手く交渉を進めるためにも有用です。できるだけたくさんの情報を手に入れるよう努めましょう。一軒家などを売却するケースでは、時には買い主の方から境界確認書の提出を頼まれることもあるようです。そんな時には、土地家屋調査士に土地境界確定測量を依頼して、権利者の立ち会いの下で行ってもらい、必要な書類を作るのです。境界確認書が求められる理由は、買う予定の土地の境界線が明確になっていない不動産物件において、その土地の境界線を明確にして価格を決めるため、さらに、購入地の周りの土地の権利者と境界のことでトラブルになってしまうのを回避したいという思惑があるのでしょう。「一般媒介契約」がどういうものかというと、不動産物件を売却する場合に、専売ではなく、複数業者に仲介を依頼する契約になります。宣伝効果が高くなったり、場合によっては、不動産業者がよそよりも迅速に契約に至ってどうにか仲介手数料を得たいと売り込んでくれたりして、すぐに購入希望者がみつけられることもあるようです。ただ、複数の不動産業者と連絡を取り合わないといけませんので、その時間と手間が煩わしい人もいるかもしれません。目一杯の価格で不動産売却を行うには、始めにあちこちの不動産業者に査定してもらうことです。査定額は業者次第で大きく変わることも日常茶飯事です。それと、おすすめなのが専任媒介契約です。専任媒介よりも少ない宣伝予算で売り出しを行う一般媒介では、購入希望者があっさりとは見付かりません。しかも、専任媒介の場合だと定期的に依頼主に状況を報告することが義務づけられています。通常は気付くのが難しいと思われるような欠陥を買い手側が購入した後で発見した時は、瑕疵担保責任を負う売り手側に修繕を求めることができます。不動産会社が売り手の場合、この適用期間は短くとも2年間(2年間以上)は確保することになっています。しかしながら、売り手と買い手が個人の場合の取り引きでは縛りがなく、この期間については自由です。それどころか一切の期間を設けないこともままあることです。ネットの一括査定サービスは、不動産売却では非常に重宝します。なぜなら、ハナから一社の査定結果しか参考にできないと、本来の相場がはっきりしないまま、安値で物件を売却してしまうことが考えられるためです。そのため、一括査定サービスを有効活用して異なる業者の査定額も天秤にかけながら、サービス内容が最も希望に合う業者に掛け合ってみるのが効率がいいですよ。ちょっとでも早く不動産物件の売買を終わらせたい場合に、確かな手段の一つが直接不動産会社に手放したい物件を買取してもらうことなのです。大幅に時間と面倒を省けることもあり、全く時間をかけずに不動産売買が完了するでしょう。ただ、売却時の価格は購入希望者を探すのと比較すると安価になるといったデメリットがあるので、多少損をしてもいいから、早くお金が手元にほしいと思っている人に適した手段です。不動産売却における白紙解除とは、融資利用の特約等が契約に盛り込まれていて、その条件が成就しなかったときに、契約の定めによる約定解除権が行使できることをいいます。買主から貰った手付金は、白紙解除の際は必ず全額返還します。普通は受け取った通りの金額を返還することで足りるのですが、もしも契約書に無利息での返還と明記されていないなら加えて利息も支払わなければならないことがあるので、細心の注意を払いましょう。新居を購入して住み替えるためにそれまでの住居物件を売却したいというのもありがちなケースです。そうした時は、購入の前に売却を済ませることがリスク管理の面では妥当です。契約書類上は売約が成立していようが、確かにお金が手元に入るのを見届けるまでは気は抜けません。支払いが必要な時にお金が手元にないということを防止するためにも、先に購入してしまって売却はなんとかなるだろうと考えるのはおすすめしません。不動産の売却に際し、なるべく良い不動産屋を選ぶためにまず重要と言えることは、物件の売却に不動産屋の強みを活かせるかどうかです。不動産屋にはマンションに強い場合や一戸建てに強い場合などいろいろありますので、売りたい物件に適した強みを持っている不動産屋に頼むことがポイントなのです。それと、例えば全日本不動産協会といった団体への加入の有無も、安心して任せられるかどうかの参考になるでしょう。不明な点も多い不動産売却に関しては、詳しい人に相談しながら進めるのがスマートな方法でしょう。全てではないものの、仲介だけでなく売主へのコンサルティングも引き受けている不動産会社もあります。物件の価値について所有者が気付いていなければ専門家の見解を教えてくれたり、なるべく高額に買ってもらう術を助言してくれるはずです。コンサルティングは無料で行ってもらえることもあるので、ぜひ視野に入れてみてください。不動産物件を売ろうと思ったら、売値を決めてしまう前に、ネットの一括査定を利用し、何軒かの不動産業者に査定をしてもらってください。複数の不動産会社の査定額を揃えれば、相場がどのくらいか知ることができますので、適切な価格をつけるようにしてください。数ある不動産会社の中には、顧客の満足を考え、驚くことにコンサルティング業も兼ねているケースがあるので、物は試しで無料相談に行ってアドバイスをしてもらって、最も高い価格でいくらになるのか聞いてみるのも何かの参考になるでしょう。